顧客基盤の拡大サステナビリティ

顧客基盤の拡大

当社グループは、お客様が上場企業および上場準備企業という非常に優良な顧客基盤を保持しています。こうした顧客基盤からニーズやシーズを抽出し、お客様にとって有用な新しい価値を創出し続けることで、信頼関係を強固にしていきます。顧客基盤の拡大は持続的成長を実現するために重要な要素として注力しています。

お客様との信頼関係構築

お客様の課題解決のためには、真にお客様に寄り添い、ニーズだけではなく専門知識を活かしてシーズを抽出し、当社グループならではの提案をしていくことが必要です。そのためにもお客様との信頼関係を構築し、当社グループのすべての人財が、お客様の情報開示における良きパートナーとなることを目指しています。

充実した個社別の支援体制

当社グループでは、専門知識を付加価値としてお客様に提供する機会を常に設けています。法定開示書類を作成してから提出までの間に研究部門が行う「研究部チェック」や、お客様が課題発見時にいつでも電話で相談できる仕組みを構築するなど、情報開示を支援する体制を構築しています。創業時の「困ったら宝印刷に聞け」という原点を今でも受け継いでおり、常に寄り添い、課題をともに解決していく姿勢が多くのお客様にご満足いただける要因の一つとなっています。

徹底した顧客情報の管理体制

お客様の決算その他に関わる重要な情報をお預かりするという業務の性質上、情報やデータの取り扱いについては社員教育を徹底しています。また、お預かりしたデータはすべて「作業文書データ管理システム」で管理しており、お客様毎に決められた担当者以外はアクセスできないようになっています。顧客情報や受注情報などの機密情報に関しては、インターネットと切り離した専用のシステムを用いた情報管理を徹底しています。さらに、お客様とのデータ送受信を安全に行うための仕組みとして「TAKARA. DIC-NET」というシステムを導入しています。

新規上場（IPO）を目指すお客様への支援

当社グループは、上場準備段階の顧客に対するIPO支援に力を入れ、顧客基盤の拡大を推進しています。IPOの準備実務は多岐に亘りますが、何より負荷がかかるのが上場準備書類の作成です。当社では営業担当者が窓口となり、グループ会社や外部関係機関と連携しながら、お客様がそれぞれの実務段階で必要とされているサービスを提案し、無事上場を果たすまでの道のりをサポートしています。
上場準備会社に向けては、実務に即した情報を提供する専用のコミュニティサイト「IPO Club」を開設しており、各種開示書類や法令の検索システム、申請書類・開示書類作成雛形のダウンロード機能、当社の専門スタッフや外部の専門家に直接質問できるWEB質問機能を備え、株式上場に関する最新情報を提供しています。また、子会社の株式会社タスクでは、中期経営計画や社内規程の作成、内部統制構築業務支援など、IPO準備実務のすべてをアウトソーシングできる体制を整えています。
このように、当社グループはIPOを目指すお客様がスムーズかつスピーディに上場を果たすべく、各分野の専門知識を駆使してサポートしています。

高品質な通訳・翻訳サービスによる顧客基盤の拡大

外国人株主に向けても国内投資家と同等の情報開示が求められ、今や英文開示の義務化の可能性も高まりつつあります。開示情報の翻訳には高度な情報管理のみならず、迅速かつ正確な翻訳品質が求められます。当社グループは7年前からディスクロージャー翻訳への取り組みを本格的に開始しており、お客様のニーズに高い品質をもってお応えしています。
また、2018年11月にはTRANSLASIA HOLDINGSPTE. LTD.、2019年2月には株式会社十印、2020年3月には株式会社サイマル・インターナショナルをグループに迎え、翻訳対象言語の拡大など対応力を強化しました。これにより、ディスクロージャー翻訳以外の一般翻訳やローカライズ、通訳などサービスのラインアップが拡大。上場企業や上場準備企業以外の国内企業、海外企業、官公庁、非営利団体など、さまざまなお客様へとさらに顧客基盤を広げていくことが可能になりました。

プロジェクトを立ち上げ、セミナー運営を改善・強化

宝印刷ではお取引先様に向けて、法定開示や任意開示、IPOなど専門性の高いセミナーを開催しています。情報開示の課題解決につながるセミナーに対するお客様の期待は小さくなく、急速に進むデジタル化への対応も迫られていることから、セミナー運営をより改善・強化していくためのプロジェクトを立ち上げました。このプロジェクトではセミナーの企画・募集などの実務を手掛ける部署のほか、研究部門、営業部門など全社横断的なメンバーを集め、改善余地を議論してきました。
2019年度はセミナーサイトを一新し、開催月やジャンルはもちろんのこと、入門者～役員様向けなど役職や部署などからお求めのセミナーを探せる機能などを実装しました。現在はコロナ禍に伴う感染拡大防止の観点から、会場に来場しなくても情報を得られるオンラインセミナーの強化のニーズは大変高まっており、オフィスデスクで視聴しても負担の少ないサイズのラインアップ強化などの課題に取り組んでいます。